道路交通法とは何か
— 運転者の義務が、使用者にも及ぶしくみ

SECTION 1試験ではこう問われる

運転者を縛る法律が、使用者にも届いている

道路交通法の目的は、第1条にこう書かれています。道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資すること。読めば分かるとおり、道路の上で起きることを規律する法律です。第1章の貨物自動車運送事業法が「事業」を、第3章の道路運送車両法が「車」を規律していたのに対して、こちらは「走っている場面」を扱います。

ただし運送業では、これを「運転者が守る法律」として読むと足りません。第75条が、使用者側にも同じ違反を持ち込んでいるからです。

設問では、第75条に挙げられている行為が何かを問う形と、使用制限命令の期間（6か月を超えない範囲）を問う形が出ます。「容認」も違反であるという点は落とせません。積極的に命じていなくても、知りながら黙認していれば同じ扱いになります。

SECTION 2現場ではこう現れる

「知らなかった」と言えるかどうかが分かれ目です

下命・容認が問われる場面で、会社の側の説明はたいてい「そこまでは知らなかった」になります。ここで効いてくるのが、知る仕組みがあったかどうかです。運転者が違反の切符を切られたことが会社に上がってこない、事故の連絡が翌日になる、日報を見れば分かるはずの拘束時間を誰も集計していない——こういう状態は、知らなかったことの説明にはならず、むしろ体制の不備として扱われます。

逆に、違反や事故がその日のうちに運行管理者へ上がる形を作り、上がってきたものに手当てをしている記録があれば、話はまるで違います。第1章で扱った点呼記録簿と日報、第2章の拘束時間の集計——それらが「知る仕組み」の実体です。第4章の内容が、前の三つの章とひと続きになるのはここです。

第4章は、前の三つの章の総合問題になります

過労運転は、改善基準告示の拘束時間（第2章）と同じ運行を別の角度から見たものです。過積載は、車検証の最大積載量（第3章）と、運行指示書・日報（第1章）につながります。酒気帯びは、点呼のアルコール検知器（1-07）そのものです。道路交通法の条文を、前の章で扱った帳票のどれと結びつけるか——この読み方をすると、第4章は覚える量がむしろ減ります。

SECTION 3不備だと、何が起きるか

車が止まると、事業のほうが先に困ります

使用制限命令が出れば、その自動車は運転を禁止されます。期間は6か月を超えない範囲で、標章が貼られます。1台減った状態で、契約している運行を回さなければならない——罰金や反則金より、この期間の損失のほうが会社にとっては重い。

そして、道路交通法上の違反は、事業の側の監査の端緒にもなります。過労運転や過積載は輸送安全規則にも同じ趣旨の規定があり、警察から運輸局へ通報される仕組みもあります。ひとつの運行が、二つの窓口で見られるという構造は、改善基準告示（2-01）と同じです。

確認の一問一答