労働時間・休憩・休日と、36協定
— 自動車運転の業務にかかる年960時間の上限

SECTION 1試験ではこう問われる

骨格は8時間・40時間・45分・1時間・毎週1日

労働基準法のうち、運行管理者試験で問われるのは範囲が決まっています。まず労働時間の原則です。使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。休憩は、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも1時間を、労働時間の途中に与える。休日は毎週少なくとも1回、または4週間を通じ4日以上。この五つの数字が土台です。

休憩について、運送業で押さえておきたいのが「一斉に与える」の原則と、その適用除外です。第34条第2項は休憩を一斉に与えることを求めていますが、運送の事業についてはこの規定が適用されません（労働基準法施行規則第31条、同法別表第一第四号）。運転者ごとに休憩の時刻が違っても、そのために労使協定を結ぶ必要はありません。一方で、休憩を労働時間の途中に与える義務と、自由に利用させる義務は適用されます。「電話が鳴ったら出るように」という待機は、休憩ではなく労働時間です（2-02）。

令和6年4月からの上限規制 ── 自動車運転の業務は年960時間

36協定を結べば時間外労働をさせることができますが、その上限も法律で決まっています。一般の業種は原則が月45時間・年360時間で、特別条項を結んでも年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間以内、月45時間超は年6回まで、という枠がかかります。自動車運転の業務については、令和6年4月から上限規制の適用が始まりましたが、中身が違います。

ここが理解の要点です。月の歯止めがないのではなく、月の歯止めは改善基準告示の拘束時間（1か月284時間・310時間）が担っている。労働基準法と改善基準告示の二本立て（2-01）が、上限規制の設計にもそのまま現れています。なお、年960時間は時間外労働の枠であり、休日労働はここに含まれません。

SECTION 2現場ではこう現れる

36協定の「業務の種類」で、枠が変わります

36協定は様式に業務の種類を書きます。自動車運転の業務は上限規制の内容が違いますから、運転者とそれ以外の従業員を分けて書く必要があります。倉庫作業や事務も同じ様式に一括りで書いていて、運転者にも年720時間の枠しか取っていない、あるいは逆に事務職まで960時間で届け出ている——どちらも実態と合いません。

もう一つ、締結の単位です。36協定は事業場ごとに締結し、その事業場を管轄する労働基準監督署長に届け出ます。営業所が複数あれば、営業所ごとです。拘束時間の労使協定（2-03）は届出不要、36協定は届出必要——この違いも押さえておきます。

休日労働は、2週間に1回まで

改善基準告示の側にも、休日労働の規定があります。休日に労働させる場合、当該休日の労働は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって拘束時間および最大拘束時間を超えないこと。36協定で休日労働を協定していても、この枠は別にかかります。休日出勤を月に3回、4回と入れている運行計画は、この規定で外れます。

SECTION 3不備だと、何が起きるか

36協定がなければ、時間外労働そのものが違法になります

36協定を締結せず、あるいは届け出ずに時間外労働をさせれば、労働基準法第32条違反です。上限を超えたかどうか以前の問題として、時間外労働をさせる根拠がないことになります。協定の有効期間が切れたまま更新されていない——運送業に限らず、監督指導でよく指摘される形です。

そして、時間外労働の上限規制に違反した場合には罰則が定められています。改善基準告示は告示ですから、それ自体に罰則はありませんが、事業法上の処分につながる（2-01）。労働基準法の側には罰則があり、改善基準告示の側には事業の処分がある。二つのルートは、効き方が違うだけで、どちらも軽くはありません。

確認の一問一答