2人乗務・隔日勤務・フェリー
— 残る三つの特例

SECTION 1試験ではこう問われる

2人乗務は「設備が何か」で20・24・28時間に分かれる

2人乗務の特例は、数値だけを並べると覚えにくいのですが、車内の設備と、与える休息期間・仮眠で三段に分かれていると見れば整理できます。土台になるのは「同時に1台に2人以上乗務する場合であって、車両内に身体を伸ばして休息できる設備があるとき」という条件です。

20時間・4時間の段は「休息を短くできる」向きの緩和、24時間・28時間の段は「拘束を長くできる」向きの緩和です。設問では、設備の条件を落として数値だけを問うか、24時間の条件である「継続11時間以上の休息期間」を落として作られます。設備の要件と休息の要件は、必ず数値とセットで覚えるのが確実です。

隔日勤務 ── 2暦日で21時間、仮眠があれば24時間

隔日勤務は、業務の必要上やむを得ない場合に、当分の間認められている勤務形態です。2暦日についての拘束時間が21時間を超えず、勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与える場合に限り、隔日勤務に就かせることができます。さらに、厚生労働省労働基準局長が定める施設で夜間に4時間以上の仮眠を与える場合には、2週間についての拘束時間が126時間を超えない範囲において、当該2週間について3回を限度に、2暦日の拘束時間を24時間まで延長できます。

フェリー乗船時間 ── 原則は休息期間

フェリーに乗っている時間は、原則として休息期間として扱い、改善基準告示によって与えるべき休息期間からその時間を除くことができます。ただし歯止めがあります。除いた後の休息期間は、2人乗務の場合を除き、フェリーを下船した時刻から終業の時刻までの時間の2分の1を下回ってはならない。乗船中にすべて休息を取ったことにして、下船後に長時間走らせる、という運用を防ぐための規定です。

なお、Q&Aでは、フェリー乗船中であっても運転日報の記入など使用者の指示による作業を行った時間は拘束時間に当たる、という整理がされています。乗っている時間のすべてが自動的に休息期間になるわけではありません。

SECTION 2現場ではこう現れる

「2人で乗れば20時間」ではありません

現場でいちばん多い取り違えが、2人乗務の設備要件です。助手席を倒せる、後部に座席がある——これだけでは「身体を伸ばして休息できる設備」に当たりません。24時間・28時間まで延ばすには、さらにベッドまたはこれに準ずる設備が要ります。解釈通達では、この設備について長さ198センチメートル以上、かつ、幅80センチメートル以上の連続した平面であり、クッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものであること、という要件が示されています。車両を選ぶ段階で決まってしまう要件ですから、運用でどうにかなるものではありません。2人乗務で長時間の運行を組むなら、対象車両を特定しておく必要があります。

隔日勤務は、2週間の枠で見る

隔日勤務の管理は、日ごとではなく2週間ごとになります。126時間という枠は、21時間の勤務を6回組んだ数字です。24時間まで延ばした勤務を3回入れれば、その分ほかの勤務を短くしないと枠に収まりません。延ばせる回数と、総枠は別々にかかる——この構造は、1か月・1年の拘束時間（2-03）と同じ考え方です。

SECTION 3不備だと、何が起きるか

設備の要件を欠いた2人乗務は、原則で判定されます

特例の要件を満たさないまま特例の数値で運行していた場合、その運行は原則の基準で見られます。設備のない車両で18時間の拘束であれば、15時間を3時間超過した違反です。2人で乗っていたことは、要件を満たしていることの説明にはなりません。監査では車両の設備そのものを見られることもありますから、あとから説明を組み立てるのは難しい項目です。

フェリーについては、下船後の運行が問題になります。乗船時間を全部休息期間として除いたうえで、下船後に長時間走らせていれば、除いた後の休息期間が下船から終業までの2分の1を下回っていないかが確認されます。除ける規定には、たいてい歯止めがセットで付いている——特例を読むときの基本の姿勢です。

確認の一問一答