運行管理者の講習
— 基礎・一般・特別、誰がいつ受けるか

SECTION 1試験ではこう問われる

入口は基礎、維持は一般、事故のあとは特別

まず、義務を負うのは事業者だという点を押さえます。運行管理者が自分で行くかどうかの話ではなく、事業者が受けさせなければならない、という構造です。そのうえで、対象となる三つの場面を分けます。

ひっかけの型は三つです。第一に数え方。「一般講習は、前回の受講日から2年を経過する日までに受講させなければならない」——条文は、最後に受講した日の属する年度の翌年度の末日を基準にしています。結果として2年ごとに1回になりますが、起点が違います。第二に新任の扱い。新たに選任した運行管理者は、選任した年度に受講させます。第三に特別講習の単位。事故を起こしたのは運転者ですが、講習の対象になるのはその営業所において選任している運行管理者です。本人が事故を起こしたかどうかではありません。

SECTION 2現場ではこう現れる

受講の管理は、名簿一枚で足ります

小規模の会社では、運行管理者が社長ひとり、補助者が一人か二人という体制が普通です。人数が少ないぶん「覚えているから大丈夫」になりやすく、実際には二年前の受講がいつだったか誰も正確に言えない、という状態がしばしば起こります。受講の記録は、名簿一枚に年度で並べておくのが確実です。

補助者をつくるには、まず基礎講習

補助者に選任できるのは、運行管理者資格者証を有する者か、基礎講習を修了した者です。朝の点呼を分担できる人を社内につくりたい場合、最初の一歩はこの講習になります。日程はまとまった日数を要しますので、繁忙期を外して計画に入れておく必要があります。会場と定員には限りがあり、年度末は埋まりやすいので、年度の前半に押さえておくのが実務的です。

試験を受ける予定の方は、順番を考えると得です

基礎講習の修了は、運行管理者試験の受験資格である「運行管理に関する1年以上の実務経験」に代えることができます。これから運行管理者を増やそうという会社では、先に基礎講習を受けてもらい、そのまま受験する、という順番が組めます。開催日程と受験申請の時期は年度によって動きますので、その年の案内で確認してください。

SECTION 3不備だと、何が起きるか

「選任している」だけでは足りません

運行管理者を選任し、届出も済んでいる。それでも、講習を受けさせていなければ事業者の義務違反です。巡回指導では、選任の状況とあわせて受講の状況が確認され、修了証の写しが手元にあるかどうかで話が早く済むか長くなるかが決まります。名簿と写しを同じファイルに綴じておくだけで、この項目は説明がつきます。

とくに注意していただきたいのが、事故や行政処分のあとです。特別講習は、その営業所で選任している運行管理者にかかります。事故対応と当面の運行の立て直しに追われている時期ですが、受講の予定を先に押さえておかないと、そのまま年度が過ぎます。処分後のチェック表に、講習の欄を一行入れておくことをお勧めしています。

期限も決まっています。特別講習は、事故または違反行為があった日から1年以内（やむを得ない理由がある場合は1年6月以内）に、できる限り速やかに受講させることとされています。あわせて、基礎講習または一般講習をその年度と翌年度に受講させることになります。事故の直後は「落ち着いてから」と考えがちですが、この分野は年度と1年という二つの物差しが同時に動きますので、日付を決めてしまうのが確実です。

確認の一問一答