事故の記録と、事故報告書
— 24時間・30日・3年の三層

SECTION 1試験ではこう問われる

すべて記録、該当すれば報告書、限られた類型だけ速報

いちばん外側にあるのが社内の記録です。事業用自動車に係る事故が発生したときは、決められた事項を記録し、その運行を管理する営業所で3年間保存します。報告書の提出が必要かどうかとは関係なく、記録は残します。

ひっかけの型は三つです。第一に保存年限。事故の記録は三年です。点呼記録や業務記録の一年と並べて出題されます（1-10）。第二に報告書の期限と経路。「事故があった日から15日以内」「地方運輸局長に直接提出」といった変形が出ます。正しくは30日以内、3通を、使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長または運輸支局長を経由して国土交通大臣に提出します。第三に速報と報告書の関係。速報は電話その他適当な方法により24時間以内にできる限り速やかに行うもので、これを行っても報告書の提出義務は残ります。

SECTION 2現場ではこう現れる

「保険会社に任せてある」と、社内の記録は別のものです

事故のあと、多くの会社では保険会社とのやりとりが中心になります。相手方との示談、修理、代車。その流れの中で、自社の記録が作られないまま数か月が過ぎる——これがいちばん多い形です。保険の書類は損害の処理のためのもので、規則が求める記録とは目的が違います。原因と再発防止対策の欄は、保険会社は書いてくれません。

記録すべき「事故」は、報告対象の事故より広い

事故報告書を出すのは、報告規則に定める事故に限られます。一方、社内の記録は「事業用自動車に係る事故」が対象です。構内での接触、荷崩れによる損傷、自損。これらを「大したことがないから」と記録していない会社は多いのですが、同じ場所で二度目が起きたときに、一度目の記録があるかどうかで話がまったく変わります。

原因と再発防止対策は、二行で足ります

この欄を埋められない理由は、たいてい「立派なことを書かなければ」と思っているからです。「構内の左折時、死角の確認不足」「同じ経路の運転者全員に、当該箇所での一時停止を指示（◯月◯日、点呼時）」——この程度で十分に機能します。むしろ、対策が具体的で小さいほうが、実際に守られます。ここに書いたことが、教育の記録（1-19・1-20）や運転者等台帳（1-14）とつながっていく形が理想です。

SECTION 3不備だと、何が起きるか

事故は、監査の端緒になります

報告書の未提出や遅延は、それ自体が報告規則に違反する行為です。加えて、重大な事故は監査の端緒として扱われますので、事故をきっかけに点呼記録簿や業務記録が一斉に確認される場面が現実に起こります。事故対応の巧拙よりも、日々の帳票が揃っているかどうかで結果が決まる——という意味では、事故の記録は日常の帳票管理の延長線上にあります。

もう一つ、記録がないことの重さは、同種の事故が再発したときに現れます。一度目の原因と対策が残っていれば、「対策を講じたが、なお起きた」という説明ができます。記録がなければ、外から見えるのは「同じ事故が二度起きた会社」だけです。記録は、会社が学んだことの証拠でもあります。

確認の一問一答