道路運送車両法とは何か
— 登録・検査・点検整備という三本の柱

SECTION 1試験ではこう問われる

事業を規律する法律と、車を規律する法律

第1章で扱った貨物自動車運送事業法は、事業を規律する法律でした。誰が許可を受け、どう帳票を残し、誰を選任するか。これに対して道路運送車両法は、車そのものを規律します。第1条は、この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする、と定めています。対象は自動車だけでなく、原動機付自転車と軽車両を含む「道路運送車両」です。

この目的から、法律の柱が三本立ちます。登録——誰の車で、どこにあるかをはっきりさせる。検査——その車が保安基準に適合しているかを、国が確かめる。点検整備——使っているあいだ、適合した状態を使用者に保たせる。試験でも実務でも、目の前の話がこの三本のどれなのかを見分けられれば、探す条文の場所が決まります。

二つの法律が交わる三つの場所

運送業でこの法律が効いてくるのは、事業法の側と交わる場所です。交点は三つあります。

SECTION 2現場ではこう現れる

「車を1台増やす」だけで、手続は二つ出てきます

増車のときがいちばん分かりやすい例です。車両法の側では、新車なら新規登録、中古で買ったなら移転登録。事業法の側では、事業計画の変更の届出（1-02）。どちらか一方だけを済ませて、もう一方を忘れる——これが実際によく起きます。運輸支局で登録は済んでいるのに、輸送安全規則上の車両数が変わっていない。あるいは逆に、届出は出したのに車検証の使用者名義が前の持ち主のまま。

台数が変わると、連動して動くものもあります。整備管理者は5両から（3-07）、運行管理者は車両数に応じて必要数が増える（1-17）。増車のたびに、この二つの線を越えていないかを見る必要があります。増車の連絡を受けた側が、その場でこの三つを確認できる形にしておくと、抜けません。

SECTION 3不備だと、何が起きるか

車両法の不備が、事業の側で数えられます

巡回指導のチェック項目には、車両法の側の事項が並んでいます。定期点検の実施状況、点検整備記録簿の保存、整備管理者の選任と届出。これらは道路運送車両法の義務ですが、確認するのは事業の側の仕組みです。第3章の内容が第1章とひと続きなのは、このためです。

そして、車検切れの車を運行させれば、無車検運行として道路運送車両法違反であると同時に、無保険運行（自賠責）の問題にもなり得ます。事業の監査では、車検証の有効期間が切れていないかが台帳と突き合わせて確認されます。期限の管理は、帳票の管理と同じ性質の仕事だと考えておくのが正確です。

確認の一問一答