過労運転と、下命・容認
— 使用者にかかる規定と、車の使用停止

SECTION 1試験ではこう問われる

条文は一行、しかし射程は広い

第66条は一文でできています。何人も、前条第1項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。「前条第1項」は酒気帯び運転（4-07）ですから、それ以外の理由による運転の禁止をここでまとめて置いた形です。

並んでいるのは過労、病気、薬物の影響、その他の理由。薬物には、処方薬や市販薬で眠気を催すものも含まれます。そして「正常な運転ができないおそれがある状態」——現に事故を起こしていなくても、その状態で運転すれば違反です。

設問では、第66条に並んでいる理由（過労・病気・薬物の影響その他）を落とす形と、使用者にも規定があることを否定する形が出ます。第75条第1項第4号に、過労運転がそのまま挙げられています。

SECTION 2現場ではこう現れる

過労運転は、当日ではなく計画の段階で決まります

「疲れているなら休ませる」は正しいのですが、それだけでは足りません。その日に休ませられる余地が、計画に残っているかどうかが実際の分かれ目です。拘束時間が15時間で組まれ、休息期間が9時間ちょうどの運行を毎日続けていれば、疲労は積み上がります。当日の点呼で「疲れています」と言われても、代わりがいなければ出すことになる。

ですから、過労運転の防止は改善基準告示の枠を守ること（第2章）とほぼ同じ作業になります。1日の拘束時間（2-04）、2日平均の運転時間（2-05）、1か月の拘束時間（2-03）。これらが枠内に収まっている運行は、過労運転が起きにくい。逆に、枠を超えている月に事故が起きれば、計画そのものが原因として見られます。

薬物には、市販薬も入ります

「薬物の影響」は、違法薬物だけを指すものではありません。眠気を催す成分を含む市販の風邪薬やアレルギーの薬も、正常な運転ができないおそれを生じさせるなら同じ扱いです。点呼で服薬の有無を聞くのは、このためです。運転者側も「市販薬だから問題ない」と考えがちなところですから、指導監督の場面で一度扱っておく価値があります（1-20）。

SECTION 3不備だと、何が起きるか

事故のあと、計画と記録が並べて見られます

居眠りや漫然運転による事故が起きたとき、確認されるのは運転者の証言だけではありません。その日までの拘束時間、休息期間、運転時間が日報と点呼記録簿から再構成されます。改善基準告示の枠を超えていれば、過労運転を容認した形として第75条が問題になり、事業の側でも輸送安全規則違反として扱われます。

そして、記録がない場合はさらに不利です。「疲労はなかった」と言うための材料が、会社の側にないことになります。拘束時間の集計表（2-01）や点呼記録簿は、平時には手間でしかありませんが、この場面では会社を守る側に働きます。

確認の一問一答